この【助成金情報】ページでは、最新のおすすめ助成金について、各コースごとに分かりやすく解説していきます(^^)!

 

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この助成金の活用メリットは?

超高齢化社会により、高年齢者雇用の必要性がますます高まってきています。

また、令和3年4月からの法改正により、65歳以上の高年齢者に対して、「70歳までの就業確保措置」が努力義務とされました。

現に、高年齢者に関する法律もどんどんグレードアップされています。

 

この流れにより、助成金を活用し、高年齢者の雇用を積極的に行えば、求人や人材確保の面で圧倒的有利になります。

逆に、助成金のタイミングを逃すと、よい人材が流出していく原因にもなります。

 

いまのうちに、助成金などを活用しながら、高年齢者の雇用対策をしていきましょう!

 

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)とは?

この助成金は、65歳以上への定年引上げ等を行った事業主に対して助成することによって、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。

 

具体的には、次のいずれかを導入した事業主に対して助成金が支給されます。

  1. 65歳以上への定年引上げ
  2. 定年の定めの廃止
  3. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
  4. 他社による継続雇用制度の導入

1.65歳以上への定年引上げとは?

就業規則等により、旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げを行います。

 

2.定年の定めの廃止とは?

就業規則等により、定年の定めを廃止します。

平成28年10月19日以降に定年の定めを廃止してる場合や、もともと定年を定めていない場合は対象となりません。

 

3.希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入とは?

就業規則等により、旧定年年齢および継続雇用年齢(平成28年10月19日以降最も高い年齢)を上回る「66歳以上の継続雇用制度」を導入します。

「継続雇用制度」とは、定年後も引き続いて雇用されることを希望する者全員を、定年後も引き続き雇用する制度をいいます。

 

4.他社による継続雇用制度の導入とは?

就業規則等により、「他社による継続雇用制度」を導入します。

「他社による継続雇用制度の導入」とは、申請事業主が雇用している65歳以上の者であって、定年後等に引き続き雇用されることを希望する者を、その定年後等に他の事業主が引き続き雇用することにより、雇用を確保する制度の導入をいいます。

他社とは、「特殊関係事業主または特殊関係事業主」以外に限ります。

 

助成額は?

助成金の支給額は、定年引上げなどの内容や年齢の引上げ幅などに応じて、下表の金額が一時金で支給されます。

1事業主あたり1回限りの支給ですが、要件を満たす場合は2回目以降の申請が可能です。

※4.「他社による継続雇用制度の導入」については、受け入れ先である他社の就業規則等の改定を社会保険労務士等の専門家に委託した場合に要した経費の2分の1の額と、上表の支給上限額のいずれか低い額が助成されます。

対象経費については、申請事業主が全額負担していることが要件となります。

また、他社における継続雇用制度の引上げ幅により支給額が変わります。

 

必要な要件は?

この助成金が支給される条件は、主に次の通りです。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 制度を規定した際に経費を要した事業主であること
  3. 制度を規定した労使協定または就業規則を整備していること
  4. 支給申請日の前日において、高年齢者雇用安定法(第8条または第9条第1項)の規定と異なる定めをしていないこと
  5. 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
  6. 「高年齢者雇用等推進者」の選任、および「高年齢者雇用雇用管理に関する措置」を1つ以上実施している事業主

 

1.雇用保険適用事業所の事業主であること

雇用関係の助成金は、会社が支払っている「雇用保険料」の一部が財源となっています。

ですので、雇用保険料(労働保険料)をきちんと支払っている会社であれば個人事業主や法人、従業員数などに関係なく助成金を受けることが出来ます。

 

2.制度を規定した際に経費を要した事業主であること

定年の引上げ等の制度を規定した際に、社会保険労務士等の専門家に制度改正を依頼し、別途定める経費を要した事業主である必要があります。

例えば、専門家に委託を行わず、自社で制度改正した場合は、対象となりません。

 

3.制度を規定した労使協定または就業規則を整備していること

定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等を書面で整備していることが必要です。

常時使用する従業員が10人以上の事業所においては、「改定前の就業規則」を支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届出ていることが条件です。

また、「改定後の就業規則等」については、従業員数にかかわらず、支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届出ている必要があります。

 

4.支給申請日の前日において、「高年齢者雇用安定法(第8条または第9条第1項)」の規定と異なる定めをしていないこと

定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等について、「高年齢者雇用安定法(第8条または第9条第1項)」の規定と異なる定めをしていないことが条件となります。

 

「高年齢者雇用安定法(第8条または第9条第1項)」には、次のことが定められています。

1.【高年齢者の定年に関する制限】(高年齢者雇用安定法 第8条)

従業員の定年を定める場合は、「60歳以上」(坑内作業の業務を除く)としなければなりません。

「定年」とは、退職事由のひとつであり、「定年制」とは、「従業員が一定の年齢に達した時に労働契約が終了する制度」をいいます。

つまり、企業側が一方的に労働契約を解除する解雇等とは異なり、定年を定めた場合は、「一定の年齢に達した時に当然に退職とする」という考え方になります。

 

2.【高年齢者の雇用確保措置】高年齢者雇用安定法 第9条第1項)

65歳未満の定年制を採用している企業は、高年齢者の雇用を確保するために、「①65歳までの定年の引上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止」

このいずれかを会社の状況に合わせて選択し、採用する必要があります。

 

①65歳までの定年の引上げ

定年を65歳以上に設定します。当然ですが、年齢に上限はありません。

 

②継続雇用制度の導入

60歳の定年後も、希望者全員を65歳まで継続して雇用する制度です。

ほとんどの企業が採用している制度で、「再雇用制度」により、定年退職後に再雇用し、労働条件などを変更し、1年ごとに労働契約を更新する方法が一般的です。

再雇用により、労働条件を変更することは可能ですが、他の退職事由や解雇事由に該当しない限り、「希望者全員を65歳まで雇用する」ということは必須です。

 

③定年制の廃止

定年制を廃止にします。

定年制を定めない場合は、従業員が希望する限り、いくつになっても労働契約は終了しないことになります。

そのため、会社側から一方的に、 年齢のみを理由に解雇することは出来ませんので注意が必要です。

一方で、高年齢者を大いに活用したい企業であれば、戦略的に「定年制の廃止」を行うこともあります。

65歳以上の定年制や、定年制を廃止している企業の方が、圧倒的に少数派ですので、助成金の活用や、人材確保の面では、有利になることがあります。

 

5.支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって、定年前に期間の定めのない雇用契約を結んでいる者、または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者が1人以上いることが条件です。

 

上記の要件に当てはまる方であれば、パート・アルバイトでも対象になります。

 

6.「高年齢者雇用等推進者」の選任、および「高年齢者雇用雇用管理に関する措置」を1つ以上実施していること

支給申請日の前日において、「高年齢者雇用等推進者」の選任、および「高年齢者雇用雇用管理に関する措置」を1つ以上実施していることが条件です。

 

【「高年齢者雇用推進者」とは?】

「高年齢者雇用推進者」とは、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善、その他諸条件の整備を図るための業務を担当している者として、必要な知識および経験を有している者の中から事業主が選任したものをいいます。

 

高年齢者雇用雇用管理に関する措置とは?】

「高年齢者雇用雇用管理に関する措置」として、次のいずれかを1つ以上実施する必要があります。

※すべて、55歳以上の高年齢者を対象とした措置に限ります。

 

  • 職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等

・・・高年齢者を対象とした職業能力の開発、教育訓練など

  • 作業施設・方法の改善

・・・高年齢者の身体的負担を軽減するための作業環境、機械設備の導入など

  • 健康管理、安全衛生の配慮

・・・高年齢者を対象とした法定外の健康診断(人間ドックなど)の実施など

  • 職域の拡大

・・・高年齢者の能力、知識、経験等が活用できる職域の拡大など

  • 知識、経験等を活用できる配慮、処遇の推進

・・・高年齢者の知識、経験等を活用できる専門職への配置転換など

  • 賃金体系の見直し

・・・高年齢者を対象とした能力、職務等の要素を重視する賃金制度の整備など

  • 勤務時間制度の弾力化

・・・高年齢者を対象とした短時間制度の導入など

 

手続きの流れは?

手続きの流れは、定年引上げなどの実施後、2か月以内に必要書類を添えて支給申請を行います。

原則として、申請期限を超えて提出した場合は、受理されませんので気をつけましょう。

 

申請窓口は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(※主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県支部高齢障害者業務課)」となります。

 

審査が完了した後、支給・不支給の決定通知がされ、指定の金融機関に助成金が振り込まれます。

 


 

いかがでしたか?

 

この助成金を活用し、高年齢者の雇用を積極的に行えば、求人や人材確保の面でとても役立ちます。

いまのうちに、助成金などを活用しながら、高年齢者の雇用対策をしていきましょう!

 

 

このページは、令和3年度に厚生労働省により公表されている内容をもとに作成しております。

助成金制度については、支給要件等が変更になる可能性があります。

 

実際に手続きをされる場合や、詳細については、こちらをご覧ください。

 

 

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