労働力人口が減り続けている、これからの時代は「中小企業こそ外国人を積極的に雇用」していくことが大切です。

「当社でも外国人を雇いたとと思っているが、具体的に何をすればいいのかわからない・・・。」

「在留資格やビザなど、正直よくわからない。専門的な知識は必要?」

このようなことで、悩んでいる中小企業の経営者の方は少なくないのではないでしょうか?

 

ということで今回は、

「外国人雇用のポイント」

「外国人雇用で絶対にやってはいけないこと」

「外国人雇用でこれだけは押さえておくべきこと」

を分かりやすく解説したいと思います。

 

「外国人が日本で働くためには?」

そもそも、外国人が日本で働くためには、「在留資格」というものを取得しておかなければなりません。

「在留資格」とは、外国人が日本に入ってきて、そこで暮らすための「身分や地位にもとづく活動を分類したもの」です。

その中でも、「日本で働くことができる種類のものと、働くことができない種類のもの」があります。

また、「在留資格」ごとに日本で行うことができる「活動の範囲や期間」などがあります。

 

「在留資格」を十分に確認せず、その定められた範囲を超えて働かせてしまうと、その企業が「不法就労」の罪に問われてしまいます。

ですので、外国人を採用する前に、必ず「在留資格」の種類を確認しておきましょう!

「在留資格」は、外国人が法務大臣から受けた、運転免許証サイズの「在留カード」か「パスポート」でチェックすることができます。

 

「在留カード番号」で、法務省入国管理局のホームページから、その在留カードの有効性を確認することができます。

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

 

「在留カード」で、特にチェックが必要な個所は、次の4つです。

在留カードで確認しておきましょう。

①「在留資格」

入管法別表に定められた数十種類の「在留資格」のうちの一つが記載されています。

【在留資格の一覧表】(出入国在留管理庁)

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

 

②「就労制限の有無」

「在留資格」によっても、就労制限はさまざまです。

  • 「就労制限なし」・・・「在留資格」が「永住者」「日本人の配偶者など」「定住者」「定住者の配偶者など」の外国人は、日本における就労にとくに制限がなく、日本人と同じように働くことができます。
  • 「一部就労の制限があるもの」・・・特定の「在留資格」で在留する外国人は、その「在留資格」で定められた範囲内の就労のみ認められています。

原則としては、単純労働が含まれておらず、専門的知識や熟練した技術をもつ外国人のみが働けるしくみとなっています。

  • 「就労不可」・・・「在留資格」が「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」などの外国人は、入国管理局から「資格外活動許可」を受けない限り働くことができません。

 

③「資格外活動許可欄」

「在留カード」表面の「就労制限の有無」の欄に「就労不可」と記載されている場合は、カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認してみてください。

そこに記載されている「資格外活動許可」の範囲内で働くことできます。

 

④「在留期間(満了日)」

外国人が「在留資格」で認められた活動を行うために在留できる期間が記載されています。

外国人は、在留期間満了日までにその活動を終えて出国しなければいけません。

外国人が、在留資格を延長したい場合は、住居地を管轄する地方入国管理局で手続きを行うことができます。

この手続きを怠り、在留期間の満了日後も日本に在留した場合、「不法滞在、オーバーステイ」として、継続して働かせている企業側も罪に問われるため、十分気を付けましょう。

 

あらたな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」とは?

2019年4月から、あらたな「在留資格」である、「特定技能1号」「特定技能2号」での外国人の受け入れが始まりました。

日本の中で、企業が生産性の向上や国内の人材確保に取り組んでいても、なお人手不足で深刻な産業分野で、「ある程度の技能とある程度の日本語力をもった、即戦力のある外国人労働者」を対象としています。

「特定技能」には、一定の経験と、日本語力が必要な資格ですので、誰でもいいと言うわけでもなく、「単純労働者」や「安い労働力」としての認識は誤りです。

法令遵守や給料以外に支援するための費用なども必要になるため、適切に運用する必要がありますね。

 

特に人手不足で深刻な産業分野とは?

特に人手不足が深刻で、人材を確保することが難しい状況にある産業分野として、法務省令で定めるものを「特定産業分野」といいます。

具体的には、次の14つの分野を言います。

※各分野ごとに受入人数や対象となる作業、受入の要件が定まっています。

①介護業

②ビルクリーニング

③素形材産業

④産業機械製造業

⑤電気・電子情報関連産業

⑥建設

⑦造船・舶用工業

⑧自動車整備

⑨航空

⑩宿泊

⑪農業

⑫漁業

⑬飲食料品製造業

⑭外食業

「特定技能」の外国人が、安定的に就労活動を行うことができるように、受入れ機関や登録支援機関は、日常生活上または社会生活上の支援をする必要があります。

 

外国人の募集の方法は?

ところで、外国人労働者の募集は、どのように行えばいいのでしょうか?

具体的な募集の方法としては、日本人を採用する場合と同じように、インターネット、SNSで募集したり、ハローワークや求人誌、採用関連サービス事業者の利用などにより行うことができます。

また、留学生を対象とする場合には、大学や学校、地域コミュニティのメディアや特定の外国語メディアの利用などの方法がありますね。

 

外国人を採用する時のポイント!

外国人を雇用したい場合は、まずは企業において、「どのような業務をしてもらうのか」ということについて、具体的に決めておく必要があります。

これは、日本人を採用する場合にも、同じことが言えます。

ですが、採用後に様々な職種に異動させたり、採用時に示される職務にある程度の幅をもたせることができる日本人とは違って、外国人の場合は、「在留資格」により働くことができる職種に制限がある場合が多いことを考慮しましょう。

特に、はじめて外国人を受け入れる場合には、「具体的にどのような職務をしてもらうことになるのか」を明確にし、働いてもらう上で障害となるようなことはないか、どのような能力を有する外国人であれば受け入れることができるのか、具体的に検討しましょう。

  • 予定している業務において、どの程度の日本語能力が必要なのか
  • 業務に慣れるまでの間に日常的にサポートができる社員はいるか
  • どのような人材を、どのくらいの期間、何人採用するのか

 

受入れ前の準備と環境整備が大事!

多くの外国人は、日本での暮らしや日本の企業習慣などに慣れておらず、日本人とは違う考え方や価値観を持つことから、企業側でも十分な準備が必要になります。

受け入れた企業では、採用後に誤解や理解不足などにより、外国人との間でトラブルが生じることがあります。

そのようなことがないように、日本での基本的な働き方について知っていることを前提として手続きを進めるのではなく、外国人と十分なコミュニケーションをとり、制度などについて理解していることを確認しながら進めていくことが大切です。

また、外国人から働く上で不安な点や配慮(主に生活面や働き方など)を求めたい点などは、あらかじめヒアリングしておき、対応を考えましょう!

 

「外国人の雇用管理で押さえておくべきポイント!」

3カ月を超えて日本に在留する外国人は、市町村での住民登録やマイナンバー、銀行口座の開設が必要です。

社会保障や税金に関する手続きの時に必要となりますので、企業側がサポートできるようにしておきましょう。

 

外国人雇用も、日本人の雇用と特別な違いはありませんが、労務管理ごとのポイントを紹介します。

就業規則(社内ルール)

厚生労働省では、各言語のモデル就業規則を出していますが、ほとんどの場合、各企業に合わせてカスタマイズする必要があるため、あまり現実的ではありません。

ですので、現在の就業規則や社内ルールを簡単に要約して、それを簡単な日本語や英語などに変えて説明をする、図やイラストで置き換えるなどの方法がおススメです。

後から、「聞いていない・・・。」「知らなかった!」ということがないように十分に理解できるよう説明しておきましょう!

 

社会保険・労働保険

社会保険・労働保険についても、要件に該当すれば国籍や本人の事情は関係ありませんので、手続きが必要です。

※雇用保険の加入対象でない場合でも、ハローワークに「外国人雇用状況届出書」が必要になります。

大切なのは、要件に該当すれば社会保険への加入義務があることと、「どのような時にどんな給付が受けられる可能性があるのか」、これらのことをあらかじめ説明して、理解を深めておくことです。

それによって、保険に加入していることについての不満や、保険料を控除されていることに対する疑問などを解消することができます(^^)

社会保障は、従業員が安心・安全を確保して、パフォーマンス高く仕事に専念することができるために必要なことですからね♪

 

まとめ

「外国人が働きやすい会社は、日本人にとっても働きやすい会社!」です。

むしろ、「人手不足で、是非、外国人の力も借りたい!」という企業は、この機会に今までの雇用環境を見直してみる、いいきっかけになるのではないでしょうか。

外国人を雇用し、雇用環境を整備していくことで、自然に雇用環境の改善が図られるようになります。

 

例えば、言語がほぼ共通の日本では、「以心伝心」や「暗黙の了解」でもなんとなく仕事をすることができました。

はっきりと言わずに、なんとなく察してほしいという雰囲気を漂わせるのが日本人流のコミュニケーションの取り方でした。

でも、これが日本人の生産性を下げている一つの要因と言われています。

 

外国人の受け入れを積極的に行う場合は、日本流のコミュニケーションの方法のままでは、上手く伝わらないどころか「大きなトラブルに発展する」ことになるでしょう。

外国人を雇用する場合に、注意する点は、むしろコミュニケーションの方法です。

誤解や思い込みがないように、十分な説明と、はっきりと明確に、分かりやすく、ダイレクトに伝えることが大切です。

 

多様な人材が活躍できる職場を是非、目指しましょう!(^^)

 

お電話でのお問い合わせ

Tel:

営業時間 8:00~17:00 / 定休日 土・日・祝
※営業電話はご遠慮ください。

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせに際して

メールフォームからお問い合わせいただいた際は入力された連絡先に折り返しご連絡いたします。
内容に誤りがあるとこちらからご連絡できかねますので、入力内容に誤りのないようお気をつけください。

    お名前必須
    メールアドレス必須
    電話番号必須
    メッセージ本文必須