残念ながら日本の働く人の数は減り続けています。

2015年の時点で、15歳~64歳までの生産年齢人口は7682万人まで減少。

そして、2060年には、4418万人にまで減少すると言われています・・・。

 

どの企業でも、人手不足が深刻になっていますね。

そのような厳しい環境の中で、企業が持続的に成長していくためには、通常の従業員だけでなく、

今までは「労働力」として重要視されていなかった「パート・アルバイト、高齢者、障害者、子育て・介護世代、そして外国人」などを積極的に雇用することが必要になっています。

 

そのため人手不足を解消する手段の一つとして、「ダイバーシティ(多様性)に対応できる働き方」に変えていきましょう。

つまり、年齢・性別・国籍など多様な人材を活用していくことが大切です。

 

働く人が減り続ける一方で、年々増えているのは?

そんな日本の働く人の数が減少する中で、年々増えているのは、外国人留学生の数です。

2015年には21万人。

2020年には30万人になると予想されています。

これからは、外国人の雇用がますます加速していくでしょう。

 

実際に、日本で働く外国人は、この10年で100万人近く増加しています。

また、国籍別にみてみると、

1位:中国 39万人

2位:ベトナム 32万人

3位:フィリピン 16万人

4位:ブラジル 13万人

となっているようです。

 

これからは、会社としても外国人を雇用する機会は、今後もどんどん増えてくると思います。

ということで今回は、企業で外国人を雇用する時のポイント(コミュニケーションの方法、労務管理)についてお伝えします!

 

外国人とのコミュニケーションの方法

働く人たちの外国籍化が進む中で、彼らと上手く協働する環境を作っていかなければなりません。

「郷に入っては郷に従え」に固執して、彼ら側からの歩み寄りだけを期待するのではなく、こちら側の歩み寄りも大事です。

 

担当する部署の役割や責任をきちんと説明する

まず、入社してすぐは「自分の配属先が何をする部署なのか、わからない」ため、とても戸惑うそうです。

この部署はどんなミッションを持っていて、何が求められていて、何を大事にするべきなのか?

ただ仕事のやり方を教えるのではなくて、「全体像や仕事の意味・目的」をまずはしっかり理解してもらいましょう。

そのためには、文章で説明するよりも、シンプルに図で説明する方が有効です。

 

シンプルイズベスト

シンプルに伝えられる力は、たとえ日本人同士の職場であっても必須です。

物事をシンプルに伝えるための3つの法則があります。

 

①CCFの法則(結論を最初に言う)

言葉や文化が異なる相手とのコミュニケーションでは特に、結論を先に言うのは鉄則です。

結論を最初にズバッと言う。

それによって、相手はあなたの言いたいことやスタンスをよりシンプルに理解することができます。

コミュニケーションがとても効率的、かつ建設的になります。

 

②NLCの法則(ナンバリングする)

NLCとは下記の3つの頭文字をとったプレゼンテーションの基本ルールです。

Numbering:論点がいくつあるのか数値で表す

Labeling:各論点にタイトルをつける

Claiming:各論点の詳細を説明する

「私はあなたの意見に反対です。

理由は2つあります。

1つめは実現性、2つめは予算です。

1つめの実現性についてですが・・・」

これにより、自分も相手も話の内容を頭の中で整理し、理解しやすくなります。

日本人同士のコミュニケーションでも効率アップになります。

 

③AREAの法則(主張→理由→根拠→主張)

賛成意見、反対意見、提案など、あなたの主張に説得力を持たせるようにするためにはAREAの法則がおススメです。

Assertion:主張

Reasoning:理由

Evidence:証拠

Assertion:主張

この順番で発言すると、あなたの主張は論理的かつ説得力を持ちます。

これなら、部下は「なぜその仕事をしなければいけないのか、なぜそれが必要なのか」ということを理解できます。

また、この伝え方なら目的から大きく外れた結果にはならないでしょう。

 

外国人従業員の雇用管理のポイントは?

外国人を雇用する上での雇用管理では、どのようなことに気を付けていけばいいのでしょうか?

募集・採用

募集にあたっては、賃金や労働時間、その他の働く上での労働条件を必ず明示するようにしましょう。

採用では、在留資格上、その業務に従事することが認められるものであることをしっかりと確認しておいてください。

「在留資格」は、一定の範囲内で就労が認められるもの、就労が認められないもの、活動制限がない身分・地位に基づくものに大きく分けられています。

 

雇用管理

外国人を雇用する場合でも、日本人と同じく、労働条件の明示や労働時間などの管理、就業規則などの周知が必要になります。

その時に、外国人にもしっかりと理解してもらえるよう、母国語や簡単な日本語を用いた明示や周知に取り組むことが大切です。

基本的には、賃金、労働時間などの労働条件について、国籍を理由として差別的な取り扱いをすることは法律上認められていないので注意してくださいね。

 

細かい規定はありますが、基本的には、日本人と雇用管理の取り扱いにそこまで大きな違いはありません。

外国人だからといって、そこだけを特別扱いする必要もないですし、逆に言えば働き方について、これを機により「基本に返って原理原則を見つめ直す」ことが必要になってきます。

グローバル化によって、「今までの雇用管理の方法やコミュニケーションの仕方に疑問を持って、より改善できる」いいきっかけになるのではないかと思います。

 

「今から外国人を雇いたい」人は必見!

こちらの記事で「外国人雇用」について、さらに詳しく解説しています(^^)

外国人雇用「絶対にやってはいけないこと・これだけは押さえておくべきこと!」

 

 

お電話でのお問い合わせ

Tel:

営業時間 8:00~17:00 / 定休日 土・日・祝
※営業電話はご遠慮ください。

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせに際して

メールフォームからお問い合わせいただいた際は入力された連絡先に折り返しご連絡いたします。
内容に誤りがあるとこちらからご連絡できかねますので、入力内容に誤りのないようお気をつけください。

    お名前必須
    メールアドレス必須
    電話番号必須
    メッセージ本文必須