従業員の定着率UPのために「福利厚生制度」を有効活用する?

あなたの会社では、福利厚生の制度をどのように活用していますか?

実は、従業員の定着率を上げるために有効な「福利厚生」に対する考え方を、しっかり持っておくことがとても大切です。

 

終身雇用が崩壊した今、昔以上に「福利厚生」は、人材の採用や定着に大きく意味があるものとなっています。

「社会保険料を削減したい!」

「社会保険料を節約する方法・・・。」

このようなことを一生懸命に考えることも必要かもしれません。

 

ですが、「人材の採用と定着のために、どうやって社会保険などの福利厚生を活用していこう?」

と考えることが、実はもっとも大切なのです。

 

↓以前の記事でも書いたことがありますが、人が定着する会社にするための「報酬」の一つとして、「福利厚生」の活用はとても有効です。

人が辞めない会社に共通する「報酬」の与え方

 

「福利厚生」の種類は?

「福利厚生」について、おさらいしてみます。

「福利厚生」と言われるものは、大きく分けて2種類あります。

 

【法定の福利厚生】

法定の福利厚生は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、児童手当拠出金、雇用保険、労災保険などの法律で定められた福利厚生をさします。

これらは、条件に合えば、法律によって加入することが義務づけられたものですね。

 

【法定外の福利厚生】

法定外の福利厚生は、特に法律で義務付けられてはいませんが、多くの企業が活用している様々な福利厚生をさします。

例えば、持家援助、住宅手当、ライフサポートとして、給食、ショッピング、被服、保険、介護、育児関連、通勤パス、駐車場、文化活動への補助などがあります。

 

法定外の福利厚生制度を充実させている企業も多くありますが、資金面などであまり余裕がない場合は、まずは社会保険などの【法定の福利厚生制度】をしっかりと完備しておくことが、なによりも重要です。

例えば、「法定の福利厚生」は土台となる部分、「法定外の福利厚生」はさらにその上乗せ部分、として考えましょう!

 

法定の福利厚生が特に重要なわけ

個人事業主であれ、会社法人であれ、「人を雇う」ということは、一時的にでも「その人と人生を共有する」という意味では責任が重大です。

例えば、特にお客さんと直接接することが多いような小売店やサービス業では、「たった一人のパート・アルバイト・従業員の働き方次第で、企業の業績が左右される」と言っても過言ではありません。

 

そのような背景から、あのスターバックスでも「社員の福利厚生」には相当こだわっているという話も有名です。

スターバックスは、健康保険の費用を削減するどころか、経営が苦しい時から、それを増やす方法を考えたそうです。

この計画を福利厚生制度の一選択肢としてではなく、経営戦略の中核として位置付けていたんですね。

 

「社員を家族のように扱えば社員は誠実に働いてくれるし、持てる能力のすべてを発揮してくれる」

「会社が社員を支えれば、社員も会社を支えてくれるようになる」

このような考え方なのです。

 

こんな会社はピンチの時でも圧倒的に強い。

普段から、会社が社員をサポートする姿勢があるからこそ、いざという時は社員が支えてくれる。

「人間関係においては基本中の基本」の考え方ですが、多くの人が忘れがちになっている原理原則です。

 

「社会保険」といえば、今では加入の義務がどんどん厳しくなってきて、「強制的に加入させられる・・・!」というイメージを持つ方も多いと思います。

ですが、実はとっても重要な役割を担っているんです。

難しいからよくわからないとか、必要性を感じないまま「とりあえず加入している」という人も多いのではないでしょうか?

それでは、すごくもったいないことです。

 

「法定の福利厚生」について再確認

ここからは、社会保険などの「法定の福利厚生」の「役割や活用方法」について再確認していきます。

社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険・児童手当拠出金)

ここでさす社会保険とは、「健康保険・厚生年金・介護保険・児童手当拠出金」の総称をいいますが、それぞれ役割や活用方法が異なります。

健康保険は、医療費の補助や健康への促進活動を行っているだけでなく、従業員又はその扶養家族の”仕事以外”での病気やケガ、死亡又は出産に関して保険給付を行います。

例えば、ケガをしたり出産のために休業せざるを得ないときに、健康保険の保険給付を活用すれば、従業員が会社を辞めることなく、復帰まで安心して療養してもらうことができます。

 

厚生年金保険は、従業員の老齢、障害又は死亡に関して保険給付を行います。

年金といえば、「老後のためのもの」というイメージですが、障害の状態になった時や死亡の時の遺族への給付などもあり、従業員の家族にとっても重要です。

 

40歳以上の従業員については、介護保険にも同時加入しますが、要介護(支援)状態となった時に、様々な介護サービスを受けることができるものです。

 

また、児童手当拠出金は、各家庭に配られる「児童手当」の費用の一部として、厚生年金保険に加入する従業員の個々の報酬額などの0.34%となっています。(事業主負担分のみ)

 

社会保険料は、都道府県や組合ごとに異なりますが、全部を合わせると、従業員の個々の報酬額などの30%前後ほどで、それを事業主と従業員で折半負担します。

保険料は、入社時の報酬の額で一度決定し、毎年4月~6月の報酬の実績によって、9月分から1年間の保険料を決定します。

固定給が大幅に変動するなどした場合は、その3か月後に手続きをして、保険料を改定することがあります。

 

社会保険料が特に高いと言われる理由は、国民や高齢者に対する医療費や従業員の病気やケガなどの保険給付にその多くが使われているからです。

また、健康を維持したり、病気予防を促進していく事業も行っています。

社会保険は、国民にとってとても重要な役割を担っていると言えます。

 

社会保険未加入のままですと、立ち入り調査が入った時に、従業員から保険料を徴収しているいないに関わらず、遡って返還することになるなど、罰則が科せられることがあるなどのリスクがあります。

また、法定の福利厚生が整っていない場合は、採用活動で不利となるだけでなく、従業員の病気やケガ、妊娠出産などで働けなくなった時に対応できないなど、人材確保と定着面でも圧倒的に不利になってしまいます。

 

 

雇用保険

雇用保険は、従業員が失業した場合に、必要な失業給付を行います。

それだけでなく、高齢・育児・介護休業などの理由で雇用を継続することが難しくなった場合や、従業員が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行います。

その他、従業員の能力の開発や向上、様々な「助成金」を活用することが出来るという、非常に大きなメリットがあります。

 

雇用保険料は、業種によって変わりますが、現在は「1000分の9~12」となっています。

雇用保険料は事業主と従業員で折半負担しますが、事業主の方が全体の3分の2程度を負担するようなイメージですね。

 

雇用保険がきちんと適用されていると、様々な「助成金」を受け取ることができることができ、非常に魅力的です。

「助成金」は、受ければ返済不要、そのまま会社の利益になります。

例えば、「パートアルバイト、期間雇用、シングルマザー、障害者、高齢者を雇用した、従業員のために職場環境の整備をした、新しい制度を作った!」

などなど・・・事例は様々ですが、雇用保険を有効活用しない手はないでしょう。

 

労災保険

本来、従業員の仕事中のケガ等については、個人、法人にかかわらず事業主がその補償をすべきことになっています。

事業主には、その雇用している従業員を安全に働かせるべき「安全配慮義務」があるためなんですね。

 

しかし、事業主に補償能力がない場合は、実際にケガや事故が起こった時に、従業員に補償が行われないケースがでてくることがあります。

そのようなことを防止するため、事業主に労災保険への加入を義務づけ、事業主に代わって国が業務災害に対する保険給付を行い、確実に従業員に対して補償が行われる仕組みが整っているのです。

 

労災保険率は一律ではなく、事故が多い業種、事故発生率が高い事業所ほど高くなる仕組みをとっていて、現在は「1000分の2.5~88」となっています。

労働保険料は、事業主の全額負担となっており、従業員に負担させることはできません。

 

労災保険では、「仕事上のケガや業務が原因による病気」だけでなく、「通勤途中での事故や災害」についても補償されます。

例えば、業務上のケガや病気のための医療費や、療養中の休業補償だけでなく、障害が残り介護が必要になった時や死亡した場合の遺族補償、葬祭料なども支給されます。

 

いざという時の備えがあれば、より安心して仕事に専念してもらえますし、雇う側としても安心ですね。

社会保険の魅力は、ここでは書ききれないほどあります。(笑)

 

まとめ

社会保険などの完備は、まさに社員の安全(安心)欲求を満たすためのものです。

逆に、十分に完備されていないとなると、従業員の不平不満を招くだけではなく、人材の採用や定着もままならないでしょう。

 

最低限、もしもの時の備え(安心感)があれば、より積極的に活動ができます。

社員に安心して積極的に働いてもらうためには、会社に最低限必要な福利厚生がしっかり整っていることが必要不可欠です。

 

そういった意味でも、社会保険は「大切な会社を守る」役割もありますので、是非、有効活用してみてくださいね!

 

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