このページでは、労務管理について、よくある質問をカテゴリー別に分け、ご紹介していきます(^^)

 

労働時間についてのよくある質問

Q:会社以外で仕事をする場合のみなし労働時間制とはどんな制度ですか?

A:最近、テレワークや在宅勤務の導入にともない、「(事業場外労働)みなし労働時間制」が適用されることが増えてきました。

 

「(事業場外労働)みなし労働時間制」とは、会社以外の仕事により労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間(その業務を遂行するために必要な時間)働いたものと「みなす」制度です。

 

「(事業場外労働)みなし労働時間制」が適用されるためのポイントは次の通りです。

  1. 1日単位の時間数を設定する(1週間や1か月単位の時間の設定は出来ない)
  2. 労働時間の把握が困難な社外で働くこととなる部分のみであって、社内で働く場合は適用外

 

この制度を採用するには、次の手続きを取りましょう。

  • 制度導入のため就業規則を整備する
  • 従業員の過半数代表者と労使協定を結び、必要な時間を定める

(定めた時間が法定労働時間を超える場合は、労働基準監督署への届出が必要です。)

 

みなし労働時間制に最適な「テレワーク導入」についてはこちら↓

【注目】在宅勤務のススメ!テレワークを企業で導入するためには?テレワークについて徹底解説!

 

Q:終業時間外に行われている研修やミーティングは労働時間となりますか?

A:労働時間とは、「会社の指揮命令のもとに置かれている時間」のことをいいます。

 

例えば、

  • 業務に必要な準備行為、制服などへの着替え、後始末や片付け
  • 指示があった場合にはすぐに対応できるような待機時間、手間時間
  • 参加することが業務上義務付けられているような研修、使用者の指示による業務に必要な学習時間

これらの行為はすべて、終業時間外(休暇時間も含む)に行われている場合であっても、使用者の直接的な指示や暗黙の指示があった場合は、原則は労働時間になります。

なので当然、その時間については残業代などが発生することになります。

 

また、裏を返せば、業務にかかわる行為であっても、会社からの指示がない、社内で行われていることではない、自分の完全なる自由な意思でやっている、やめたければいつでもやめられる状態、自己啓発等・・・、このような状態であれば「労働時間とは言わない」と判断される可能性があるでしょう。

 

このように労働時間に該当するかどうかは、規則の定めなどにはよらず、客観的に定まるかが重要になります。

 

ですので、終業時間外の研修や指導が義務付けられ、またはこれをしなかった場合にペナルティーが科されたり、評価が下がるような扱いがなされたり、その行為を余儀なくされているような状況の有り無しによって、個別に判断されることとなります。

 

 

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