社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入について、平成28年4月に加入対象が拡大されたことに加え、更に平成29年4月からは加入対象外の従業員であっても、労使合意をした場合に、社会保険への加入が出来るようになりました。

今回は、社会保険の対象企業や対象労働者、社会保険の適用について、解説していきたいと思います!社会保険とは、ここでは「健康保険・厚生年金保険」のことをいいます。

社会保険はどんな会社が加入するの?

そもそも・・・

社会保険は、事業主や従業員の意志にかかわらず、次の事業所であれば法律上当然に、加入義務があります。

国、地方公共団体または法人の事業所であって、(一人以上の)常時従業員を使用するもの

個人経営の事業であって、常時5人以上の従業員を使用するもの

農林水産業飲食店・理容・美容業等のサービス業、弁護士・税理士・社労士事務所等の自由業、宗教業を除く)

法人であれば、「当然に加入義務あり」、個人事業主であれば、「業種と社員数による」ということですね。

 

社会保険は誰が加入するの?

その事業所に使用される者は、本人の意思にかかわらず、次の「適用除外に該当する者」を除いて、被保険者となります。

【適用除外者】

✅日雇労働者

✅2か月以内の期間を定めて使用させる者

✅4か月以内の季節的業務に使用される者

✅後期高齢者医療の被保険者等

✅国民健康保険組合の事業所に使用される者など

パート・アルバイト、試用期間中の人は、社会保険に加入していないという企業もありますが、その場合は、従業員から社会保険料を徴収しているいないに関わらず、加入時から遡って保険料の返還をすることになりますので、未加入状態はリスクが高いです。

 

「パート・アルバイト」にも加入義務ある?

パート・アルバイトであっても1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数(2つを満たす必要があります)が、同一の事業所に使用される通常の従業員(正社員等)の者と比べて4分の3以上である者は、当然に被保険者となります。

つまり、その事業所で1週間の所定労働時間が40時間だとしたら30時間以上、かつ1か月の所定労働日数が20日だとしたら15日以上、この条件をいずれも満たしている者であれば雇用形態などにかかわらず、対象となります。

 

逆を言えば、この4分の3基準を満たしていない者に対しては、加入する必要はありません。

また、加入することもできませんので注意が必要です。

 

「加入対象者の拡大?」

平成28年の法改正で、この4分の3基準を満たしていない従業員(パート・アルバイトなど)に対しても、加入義務が生じることとなったのは「5つの条件をすべて満たす、社会保険加入対象の従業員が常時500人を超える事業所」のみになります。

したがってほとんどの中小企業の場合は、4分の3基準を満たしていない従業員に対しての加入義務はありませんね。

 

「加入義務のない人でも加入できる?!」

4分の3基準を満たさない従業員であっても、「福利厚生の向上のため、求人活動や社内整備などに、是非役立たせたい!」と考える中小企業もあります。

その場合は、次の5つの要件をすべて満たすことによって、4分の3基準を満たさない従業員についても加入することができます。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること

②同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること

③報酬の月額が88,000円以上であること

学生等でないこと

労使合意に基づき保険者等に申し出をした法人または個人の事業所

社会保険の加入について、是非この機会に見直しを行ってみてくださいね!

 

 

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