あなたの会社には「退職金制度」はありますか?

「古いままの退職金規程」がそのままになっていませんか?

昔からあるという理由で「なんとなく」古い退職金制度をそのまま運用していませんか?

終身雇用制度を前提としていた、これまでの退職金制度は、今の時代、本当にあなたの会社にふさわしい内容なのでしょうか・・・?

 

今回は、退職金制度を検討したり、見直したりする時のポイントを解説します!

 

そもそも退職金って何のためにあるの?

 

一般的に退職金は、長く働いてもらったことに対する報償と考えることが多いのではないでしょうか。

退職金の性格は、主に3つあります。

①在職中の功労に対する報酬として支払うという考え方

②在職中に支払うはずであった給料の一部を退職時に支払うという考え方

退職後に安心して生活できるようにするために支払うという考え方

労働局の調査によると、約70%の会社で退職制度が導入されていて、「退職金制度はあって当たり前」と思われている経営者も多いと思います。

でも実際は、「一定の会社は退職金を支払わないといけない」などという法律もありませんし、支給額についても定められていません。

つまり会社の規模などに関係なく、退職金を支給してもしなくても、またいくらくらい支給するのかということも、会社が自由に決めることが出来るのです。

 

なので、ここからは退職金制度があることで、会社にとってのメリットとデメリットをご紹介したいと思います。

 

退職金のメリットとデメリット

 

退職金制度を導入するメリットは、会社にも社員にもそれぞれあります。

まず、会社としてのメリットは、

  • 良い人材を確保するためのより有利な条件となる
  • 退職金制度があることで長く勤めてもらいやすくなる
  • 定年や早期退職の円滑化につながる
  • 退職後の情報漏洩の対策として活用できる

つまり、求職者が就職することへの動機づくり、そして今働いている社員のモチベーションを上げる制度にする目的があります。

 

退職金制度は、社員にとってもメリットがあります。

  • 退職後の必要な生活費などを賄うことが出来る
  • 労働条件への満足度が上がる
  • 就職することへの動機になる
  • 長期勤務することへの報奨金となる
  • 税務上や社会保険の控除がないので手取りが増える

社員にとっては、給与や賞与に比べて退職金の方が税務や社会保険上で有利ですし、将来の収入が増えることで安心して仕事に専念することができますね。

 

退職金制度を導入することで発生してしまう会社にとってのデメリットも知っておきましょう。

  • 退職金制度を導入する場合は、「就業規則」に定めないといけない
  • 会社の経営状況にかかわらず、一時的に多額の退職金を支給する義務が生じる
  • 資金繰りの負担となる

つまり一度、退職金制度を導入すると「支払うことは会社の義務」となりますので、このようなことから退職金制度は導入した後も放置するのではなく、常に状況をチェックすることが大切です。

 

ほとんどの社員は、退職金制度がどのような仕組みで出来ているのか、制度の中身まではほとんど知りません。

 

でも、それだとあまり意味がないのです。

なぜなら、本当にもらえるのかわからない退職金制度では、社員のモチベーションを上げることが出来ないからです。

 

そうならないために、求人・採用時、在職中には、

  • 「自社に退職金制度はあるのか?」
  • 「退職金をもらえる条件はなにか?」
  • 「自分はいくらぐらいもらえるのか?」

社員にその中身を周知し、またその加入状況(受給権)について開示しておきましょう。

退職金は、会社が積み立てていくものですので、「毎月のお給料の一部なんだ」と、とらえてもらうことが大切です。

 

また、退職金制度は「正社員に対するもの」と思われがちです。

ですが、人材不足に悩む会社こそ、パートアルバイトの長期勤務を奨励する意味でも、退職金制度を活用することにメリットがあります。

ということで、

いずれにしても、退職金制度を設計、見直しする時は、

支給水準については、「自分の将来にわたる支払い能力をふまえた上での経営者の想い」を重視する

そして、上記で紹介した「すべてのメリットを有効活用して」退職金制度を運用していきましょう!

 

 

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