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「メリットがいっぱい」助成金ってなに?

助成金とは、主に厚生労働省が管轄している返済不要の企業への支援金のことです。

銀行の融資を受ける場合は、利子があり、返済義務もありますが、助成金は返済不要であるため利子もつきません。

なぜ「助成金」が、返済不要になっているのかというと、会社が支払っている「雇用保険料」の一部が財源となっているからです。

ですので、雇用保険料を支払っている会社であれば個人事業主や法人、従業員数などに関係なく助成金を受けることが出来ます。

「助成金」と「補助金」も違います。

「補助金」は、要件を満たしていたとしても必ず受給できるというわけではなく、募集から選ばれた会社のみが受給できるものです。

一方で、「助成金」は、要件を満たしていれば、原則受給することが出来ます。

また、「補助金」は、その使い道に報告義務があり、事業計画の通りに使わなければいけません。

その一方で、助成金は、受けた後の使い道も自由であり、報告する義務もありません。

また、「助成金」は、その会社の将来性を見込んで補助しようというものです。

各種書類や制度が整っていて、助成金を受給できるということは、国の審査をパスしたということであり、融資なども受けやすくなるというメリットがあります。

 

「助成金」・「補助金」・「融資」の違いとメリット

 

「助成金」が多くの企業で活用されていない理由

こんなにも、メリットの多い助成金なのに、なぜ多くの企業で活用されていないのでしょうか?

その理由は、主に3つあります。

①「助成金」の存在を知らない

助成金は、要件を満たせば受給できますが、国や自治体から積極的に案内をされていないため、存在自体をしらない会社は多くあります。

②みずから申請しない限り受給できない

助成金を受給するためには、条件を満たしているかどうかを自ら判断した上で、窓口へ申請しなければいけません。ですので、例え、要件を満たしていたとしても、その存在を知らず、申請しない限りは受給することはできません。

③手続きが複雑で難しい

助成金を受給するためには、申請のための書類などの準備や、その後の役所とのやり取りが発生します。この作業は、会社の本業とは異なるため、当然、手間と時間がかかってしまいます。そのため、要件を満たしていたとしても、面倒で複雑な、手間のかかる助成金を断念してしまう会社が多くあります。

 

「助成金」を上手く活用する方法

実は「助成金」は、受給すると会計上は営業外収益の「雑収入」になり、そのまま会社の利益(※支給決定された日に会計処理)になります。

仮に、営業利益率10%の会社であれば、50万円の助成金を受けた場合、500万円の売上に相当します!

助成金は、会社にとって、そのまま利益になるものであり、使い道も自由です。

 

ですが、課税の対象となるため、「その使い道をどうするか」ということがもっとも重要になります。

業績を伸ばしている会社は、積極的に人材への投資(教育投資や福利厚生など)のために助成金を上手く活用しています。

例えば、助成金を活用して、福利厚生や人事制度などを取り入れれば、従業員のモチベーションが上がり、結果的に売上アップにもつながります。

 

売上が上がると、積極的に採用活動に投資することが出来ます。

新しい採用をすることで、また新たな助成金を申請することができ、その助成金をさらに人材への投資に充てることが出来ます。

そうすることで、好循環が好循環を生み、正のスバイラルに入ることが出来るのです。

つまり、助成金の真の目的は、「利益を得ること」ではなく、「会社の発展のために上手く活用する」ことこそが本来の目的だと言えます。

 

「助成金」活用のための絶対条件

「助成金」は、要件を満たせば受給することが出来るということを説明しましたが、それには「絶対条件」があります。

それは、「法令厳守」です。

そのため、いわゆる「ブラック企業」と言われるような、未払い残業代や長時間労働、書類などの不正がある場合は、助成金を受給することができません。

 

「助成金」を受給する上で、注意するポイント!

ここで、「助成金」を受給する上で、最低限押さえておくべきポイントをご紹介します。

 

①雇用保険・社会保険等に加入しているか

助成金の原資は、会社が支払っている雇用保険料です。

ですので、未加入の場合は、雇用保険に加入した上で申請する必要があります。

また、要件に当てはまれば社会保険等に加入する必要もあります。

 

②会社都合で従業員を解雇していないか

助成金の申請時に、原則として前6か月間に、他の社員を会社都合で離職させていると受給できないということが多いです。

助成金の申請では、従業員の解雇は不利に働く可能性がありますので、注意が必要です。

 

③申請期限のタイミング

助成金を申請するにあたって、提出期限には厳格なルールがありますので、たとえ要件を満たしていたとしても、申請期限を切れたものは受け付けてもらえませんので注意が必要です。

また、計画書を提出する前に、すでに制度を導入していた場合も、受給できなくなる可能性があります。

ですので、助成金を申請する場合は、必ず事前にスケジュール管理をしておきましょう。

 

④就業規則や各種書類が整備されているか

助成金申請書類の外に、「就業規則等」「タイムカード(出勤簿)」「賃金台帳」「労働契約書(労働条件通知書)」などの添付書類が確認されます。

これらの書類により、従業員が労働契約どおりの勤務形態になっているかどうかを見るためです。

また、「最低賃金を下回っていないか」「時間外手当がきちんと支払れているか」ということも確認します。

ですので、そのような心配がある企業は、改善されるまで助成金は受給できないことになっています。

 

⑤不正受給

助成金が企業にとって魅力的であるがゆえに、どうしても不正に申請して助成金を受給しようとする会社も少なくありません。

例えば、架空の会社や架空の従業員を利用したもの、添付書類の偽装により、本来受け取ることのできない助成金を受給してしまうと不正受給とみなされます。

「不正受給」となると、労働局のサイトで公表されるだけでなく、受給した助成金の返還+利息が加算され、今後5年間は助成金の申請が出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

おススメ助成金

助成金は、毎年の法改正や国の予算などにより、頻繁に状況が変わります。

比較的、活用しやすいおススメの助成金をいくつかご紹介します。

会社の規模や状況、方針によって、活用してみてください。

✅有期契約労働者、パート・アルバイト等を正社員等に転換する場合

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 

✅65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用へ転換を行う場合

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

【助成金情報】65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

 

✅高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等による紹介により、継続して雇用する場合

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース・生涯現役コース)

【助成金情報】特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース・生涯現役コース)

 

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりのための取組を行い、男性従業員に対して、育児休業/育児目的休暇を取得させた場合

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

【助成金情報】両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

✅生産量・売上高が減少し、事業の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練等をさせる場合

雇用調整助成金

(※新型コロナウイルスの影響で要件が緩和され、多く申請されています)

↓【その他の雇用関係の助成金を検索する】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html

社労士を活用した方が効率的?

人事部がない、労務管理に詳しい人材がいない中小企業では、本業とは違う、助成金の活用や手続きなどを社内ですべて行うことは、かなり非効率です。

また、会社の規模や状況、方針などによっても、受けられる助成金やおススメの助成金は様々です。

また、厚生労働省の管轄以外にも、都道府県など地方レベルで、雇用関係の助成金がある場合もあり、国直轄のもので、主なものだけでも100種類を超えます。

 

助成金は、事業主自身で申請することもできますが、社会保険労務士は、厚生労働省管轄の助成金の申請代行ができる唯一の資格です。

ですので、複雑で手間のかかる助成金の活用や手続きは、まずは社労士などの専門家に相談する方が効率的です。

その上で、自社の規模や状況、方針などを含めて、どの助成金を活用していくか、是非、検討を行ってみてくださいね!

 

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