「働き方改革」って具体的にどうすればいいの?

どういう対策をとればいいの?

自社は大丈夫・・・?

などという不安のある方のために、今回は、その中の一部を分かりやすく紹介したいと思います。

 

「働き方改革関連法」の一部に「時間外労働の上限規制」が導入されました。

大企業では2019年4月からすでに施行されていますが、中小企業では2020年4月からの施行になります。

 

もうすでに始まっていますが、あなたの会社ではどのような対策をされていますか?

 

「時間外労働の上限規制」

会社が雇用契約という形(一部の例外を除く)で従業員を雇い入れた場合は、1週間について40時間(一部の事業では44時間)、1日について8時間(休憩時間を除く)を超えて働かせてはならないことになっています。

これは、労働基準法でしっかりと定められています。

(※ここでは、変形労働時間制やフレックスタイム制などの特例を導入していないことを前提とします)

つまり、それを超えて残業や休日出勤をさせた場合は、即、労働基準法の違反ということになります。

6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)

 

ただし、これには例外があって、災害など特別な事情があって許可を受けた場合や、「36協定」と言われる労使協定を締結し届出た場合は、”その範囲内で”残業や休日出勤をしてもらうことが出来ます。

 

「36(サブロク)協定」とは?

「労使協定」とは、本来は違法になるような行為でも、適法に行うことが出来るようにするために、社員との約束を書面で交わすものです。

36の意味は、「労働基準法36条に規定されているから」というシンプルな理由です。

 

今までは、その「36協定」を届出ることにより残業や休日出勤をさせることができる範囲に、法律上の上限はなかったのです。

・・・ですが、今回の「働き方改革」で、その上限を法律上しっかりと定め、「36協定」を届出た場合であっても、これを超える残業はできなくなってしまいました。

これは、1947年(70年前)に制定された「労働基準法」において、はじめての大改革です!

具体的には、原則「月45時間かつ年360時間」までとし、「臨時的で特別な事情」がなければ、これを超えることは出来ません。

(月45時間は、1日当たり2時間程度の残業・・・)

(年360時間は、1日当たり1.5時間程度の残業・・・)

これを「両方クリア」するとなると、今まま残業が常態となっていた忙しい会社にとっては、かなり厳しいのではないのでしょうか?

 

原則の時間外労働を超えることができる条件は?

「36協定」により労使が合意する場合であって、「臨時的で特別な事情」であれば、原則の時間外労働(月45時間・年360日)を超えることができますが、その上限も正確に定められています。

 

具体的には、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 年720時間以内
  • 複数月平均して80時間以内(休日出勤含む)

(月80時間は、1日当たり4時間程度の残業・・・)

  • 月100時間未満(休日出勤含む)
  • 原則の「月45時間」を超えることができるのは、「年間6か月まで」

 

これらすべての条件をすべて満たさなくてはいけません。

その範囲に収まっているか、どうか毎月チェックしていくことを考えるだけでも、かなり大変ですね・・・。

 

「臨時的で特別な事情」とは?

「臨時的で特別な事情」というのは、具体的にどのような場合をいうのでしょうか?

それは、「通常は予想することができない業務量の大幅な増加や、臨時的な特別な事情」があった場合に限られます。

例えば、、、

  • 予算、決算業務
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応

などで、それ以外の「恒常的に長時間労働が必要な状態」は認められないことになっています。

 

忙しい会社にとっては、とてもありがたい特例ですが、あまり頼りすぎると危険です。

というのも、「毎月の細かいチェックが必要になり事務処理が複雑になる」ばかりでなく、本当の「いざ」という時に対応できなくなってしまいます。

ですので、「特別条項があるから大丈夫♪」と安心するのではなく、そもそも原則の上限を超えないよう、「働き方を見直す」取り組みを、この機会に行っていきましょう!

 

一部の事業・業務には「時間外労働の上限規制」が適用猶予・除外?!

例外的に、一部の事業・業務では、「時間外労働の上限規制」が適用猶予・除外とされています。

「自動車運転の業務、建設事業、医師業務」などは、5年間の猶予期間(2024年3月まで)がありますので、それまでに、具体的な改善策を検討する必要がありますね。

 

今後の対策は?

「働き方改革」の大きな目的は、今までの働き方を見直して「労働生産性」を上げることにあります。

 

具体的な対策としては、どのようなことが必要でしょうか?

労働時間とそうでない部分をしっかりと区別すること(これは曖昧になっていることが結構多いです)

労働時間の記録をしっかりと行うこと(タイムカード、ICカードなど客観的に確認できるものが必須)

・賃金台帳や給与計算システムなどで年間を通して、個々の労働日数や時間などを一括で管理できる仕組みを作ること

・残業や休日出勤は、原則行わないでいいように業務の見直しや改善を図ること

 

業務の見直しや改善を行う上で、個人の能力に頼ったり、効率化を図ることを考えることは、現実的ではないように思います。

それよりも、誰でも成果が出せるような仕組みを作ったり、今までの習慣に疑問を持ったり、やめるべきことを考えていく必要があります。

 

 

お電話でのお問い合わせ

Tel:

営業時間 8:00~17:00 / 定休日 土・日・祝
※営業電話はご遠慮ください。

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせに際して

メールフォームからお問い合わせいただいた際は入力された連絡先に折り返しご連絡いたします。
内容に誤りがあるとこちらからご連絡できかねますので、入力内容に誤りのないようお気をつけください。

    お名前必須
    メールアドレス必須
    電話番号必須
    メッセージ本文必須